公的な融資貸付制度
お金を借りるというと、まず思い浮かぶのは消費者金融や銀行のカードローンやキャッシングなどですが、実は公的機関でもお金を借りることができますしそれらより低金利で利用できます。
ですがこの場合いくつかの細かな条件がありますので、だれにでも貸してくれるわけではありません。
よく知られているのは、「生活福祉資金貸付制度」です。
これは住民税免除世帯や介護や療養世帯、高齢者、障碍者手帳交付世帯などが利用できます。社会福祉協議会で申し込むことができ、区役所や市役所、福祉事務所などで相談することができます。保証人がいれば無金利で利用できますが、もしいなくても１．５％から３．０％といった低金利で貸し付けをおこなっています。
生活保護とは違いあくまで借用ですので、生活の立て直しなどに利用することが多くなります。
それ以外ですと、生協組合員でしたら労金などでも低金利でお金を借りることができますし、零細企業や個人事業主などでしたら、国金といわれる「日本政策信用公庫」などを金利１％ほどで利用することができます。
このように公的機関で借りることができる方法もありますので、役所などで相談して条件に合うものを探してみるとよいでしょう。積極的に行政を利用することが大切です。